サービス
株式価値算定、財務デューデリジェンス、PPA――。
これらは、経営の重要な意思決定を左右する専門性の高い領域です。
KURA CPAでは、高度な専門性と豊富な実務経験を持つ公認会計士が、すべての案件に直接対応します。

SERVICE 01
株式価値算定
M&A、資金調達、ストック・オプション発行など、取引目的に応じた適切な評価手法で、論理的・客観的な株式価値算定を行います。
主な業務内容
- DCF法、類似会社比較法、純資産法等による株式価値算定
- 種類株式の価値算定
- 内部検討のみを目的とした価値シミュレーション
- 評価結果に関する監査法人からのレビュー対応および協議支援
- M&Aを検討中の企業
- 資金調達・ストックオプション発行を予定している企業
- 監査法人のレビューに耐えうる品質を求める企業・担当者
- 投資・売却前に価値の目線を把握したい方
特徴
採用する評価手法や前提条件により結果が大きく変動する株式価値算定においては、対象会社の実態を反映したストーリー性のある(論理整合性のとれた)評価を行うことが重要です。
弊社では、取引背景を踏まえ、最新のファイナンス理論および評価実務慣行に基づき、合理的な評価の前提を採用し、算定を行います。「レビューする側の視点」を熟知しているため、監査法人による厳格なレビューにも耐えうる高品質な評価報告書を作成します。
価値シミュレーションについて
正式な株式価値算定に先立ち、内部検討のみを目的とした「価値シミュレーション」も提供可能です。複数のシナリオや特定の変数に基づき、「投資として許容可能な上限価格」や「前提条件の変化に伴う価値の変動範囲」を事前に把握することで、本格的な投資検討前の戦略的な仮説検証を支援します。
本サービスは、あくまでお客様内のみでの利用を前提としており、監査法人への提出を含む外部開示を想定した正式な株式価値算定とは業務の性質を異にするものである点にご留意ください。
- M&Aを検討中の企業
- 資金調達・ストックオプション発行を予定している企業
- 監査法人のレビューに耐えうる品質を求める企業・担当者
- 投資・売却前に価値の目線を把握したい方
SERVICE 02
財務デューデリジェンス
M&Aの意思決定において不可欠な、対象会社の財務リスクを把握し、価格交渉や契約実務への反映を支援します。
主な業務内容
- 正常収益力分析
- 運転資本分析
- ネットデット分析
- 簿外債務および偶発債務の調査
- M&Aを検討中の企業
- 事業会社の経営企画・投資担当部署
- PD・VC投資担当者
- 簡易DDでの専門家活用を検討している方
特徴
M&Aは限られた期間内で行うことから、真に必要な情報を抽出し、価格交渉や契約実務へ的確に反映することが重要です。
弊社では、価格や契約(特別補償・表明保証条項等)への反映に直結する、意味のある情報の提供を重視します。そのため、事前にお客様と協議の上、投資判断で重視される重要論点にフォーカスした調査スコープを設定し、効率的な調査を行います。
簡易デューデリジェンス(簡易DD)について
フルスコープのDDに限らず、特定論点に絞った簡易DDにも対応しています。対象会社の複雑性や調査範囲に応じた柔軟な報酬設定で、機動的な意思決定を支援します。
- M&Aを検討中の企業
- 事業会社の経営企画・投資担当部署
- PD・VC投資担当者
- 簡易DDでの専門家活用を検討している方
SERVICE 03
PPA
(無形資産の識別・評価)
買収後の連結財務諸表作成において必要となる、無形資産の識別および公正価値評価を支援します。
主な業務内容
- 商標権、顧客関係等の無形資産の識別検討および価値評価
- 無形資産の識別検討のみ(評価対象無形資産なしと判断した根拠)の文書化支援
- M&A実行前のPre PPA(無形資産の価値シミュレーション)
- 評価結果に関する監査法人からのレビュー対応および協議支援
- M&A後の連結財務諸表作成を控えている企業
- 監査法人のレビューに耐えうる品質を求める企業・担当者
- 買収前にPre PPAで将来の償却費負担を把握したい方
- 大手監査法人のレビューに対応できる専門家を求める企業・担当者
特徴
PPA(Purchase Price Allocation:取得原価の配分手続き)における無形資産の識別検討および価値評価は、単なるバリュエーション業務ではなく、会計処理の一環として行われる業務です。会計基準や国際的な評価ガイドラインの解釈や、監査法人が求める水準のロジックが備わっていない場合、評価額や償却期間が当初の想定から大きく変動するリスクがあります。そのため、会計基準やガイドラインへの理解に基づき、監査法人のレビューに耐えうる品質での対応を行います。
Pre PPA(無形資産の価値シミュレーション)について
M&Aの買収検討段階における暫定的なPPA(Pre PPA)のご支援も可能です。無形資産およびのれんの償却費シミュレーションを通じて買収後の損益影響を早期に可視化し、投資判断の精度向上と監査局面でのサプライズ防止を支援します。
本サービスはクロージング前の限られた情報に基づく暫定的な分析であり、監査法人によるレビューを前提としたものではありません。
- M&A後の連結財務諸表作成を控えている企業
- 監査法人のレビューに耐えうる品質を求める企業・担当者
- 買収前にPre PPAで将来の償却費負担を把握したい方
- 大手監査法人のレビューに対応できる専門家を求める企業・担当者
SERVICE 04
減損テスト
のれんや有形固定資産の減損テストを支援します。
主な業務内容
- のれんの減損テスト
- 有形固定資産(事業用資産)の減損判定および回収可能価額(使用価値)の算定
- 減損テストで使用する割引率(WACC)の算定
- 評価結果に関する監査法人からのレビュー対応および協議支援
- のれん・有形固定資産の減損テストが必要な企業
- 減損判定から回収可能価額の算定まで専門家に依頼したい企業・担当者
- 監査法人のレビューに耐えうる品質を求める企業・担当者
- 大手監査法人のレビューに対応できる専門家を求める企業・担当者
特徴
減損テストは、回収可能価額(使用価値)の算定に企業価値評価の知識が必要なうえ、会計基準特有の考え方も要求される専門性の高い領域です。減損損失は直接PLにインパクトを与えるため、評価ロジックや前提条件の妥当性を客観的かつ合理的に立証できるかが、監査法人との合意形成の鍵となります。
弊社では、日本基準・IFRS問わず、お客様のニーズに応じたスコープで対応が可能です。使用価値の算定やWACC等の割引率の計算のみといった部分的なご依頼から、報告書の作成・監査対応まで、一貫してご支援します。
- のれん・有形固定資産の減損テストが必要な企業
- 減損判定から回収可能価額の算定まで専門家に依頼したい企業・担当者
- 監査法人のレビューに耐えうる品質を求める企業・担当者
- 大手監査法人のレビューに対応できる専門家を求める企業・担当者
SERVICE 05
事業計画策定支援
説得力のある事業計画の策定を通じて、企業価値評価や投資判断を支援します。
主な業務内容
- 将来損益計画(PL計画)の策定支援
- 将来キャッシュ・フロー計画(PL計画およびBS計画)の策定支援
- 企業価値評価の根拠となる事業計画が必要な方
- 投資判断に用いるモデルを作成したい方
- 社内報告や価格交渉の説明資料を整備したい方
- 減損テストの基礎となる事業計画の策定が必要な方
特徴
事業計画は、バリュエーション上の企業価値評価の基礎となる重要なインプット情報です。将来損益計画(PL計画)の策定を中心に、必要に応じて将来キャッシュ・フロー計画(PL計画およびBS計画)の作成にも対応します。
単なる過去実績の延長ではなく、売上構成要素(単価・数量)やコスト構造(変動費・固定費)を分析・整理し、説得力のある計画を構築します。計画の前提条件および前提事実(ストーリー)を明確にすることで、社内報告や対外的な価格交渉における説明責任の履行を支援します。
- 企業価値評価の根拠となる事業計画が必要な方
- 投資判断に用いるモデルを作成したい方
- 社内報告や価格交渉の説明資料を整備したい方
- 減損テストの基礎となる事業計画の策定が必要な方
SERVICE 06
外部専門家レビュー
第三者が作成した評価報告書に対し、客観的な立場から妥当性の検証を行います。
主な業務内容
- 監査における「専門家の業務の利用」としての評価報告書の検証およびレビュー報告書の作成
- 事業会社における既存の株式価値算定書に対する妥当性検証およびセカンドオピニオン提供
- 評価専門部署を持たない中堅・中小監査法人
- 他社が作成した算定結果の妥当性を客観的な視点で再検証したい企業・担当者
- 経営判断の裏付けとしてセカンドオピニオンを必要とする企業・担当者
特徴
株式価値算定・PPA・減損テストは、採用する評価手法や前提条件により結果が大きく変動します。近年、監査の厳格化に伴い、内部に評価専門部署を持たない監査法人が外部の専門家にレビューを依頼することが一般化しているほか、事業会社においても評価報告書のセカンドオピニオンニーズが高まっています。
弊社では、論理的な飛躍や不自然な前提の有無を検証し、評価結果の妥当性を客観的な立場から明らかにします。監査法人における専門家利用としてのレビュー業務、事業会社における評価報告書のセカンドオピニオン対応など、幅広くご支援します。
- 評価専門部署を持たない中堅・中小監査法人
- 他社が作成した算定結果の妥当性を客観的な視点で再検証したい企業・担当者
- 経営判断の裏付けとしてセカンドオピニオンを必要とする企業・担当者
FLOW
ご相談から業務開始まで
初回のご相談およびお見積もりは無料で承っております。
01
お問い合わせ
お問い合わせフォームよりご連絡ください。会社名・お名前・ご相談内容を簡潔にご記入いただくだけで構いません。
02
初回面談
お客様のニーズや対象会社の概要、スケジュール感をお伺いします。
03
ご提案
ヒアリング内容に基づき、最適な業務範囲と報酬額をご提案します。
ご提案書(お見積もり含む):面談後1週間以内
04
ご契約
提案内容にご合意いただけましたら、業務委託契約を締結します。
05
業務開始
必要な資料や質問事項をまとめたリスト(IRL:Information Request List)をお送りし、速やかにプロジェクトを始動します。

CONTACT
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