よくあるご質問

一般的には約3週間～1ヶ月程度となります。

対象会社の規模や事業の複雑性、評価手法、対象会社からの回答状況、資料の整備状況等により変動しますが、お客様のスケジュールに合わせて柔軟に調整可能です。

一般的には約1～1.5ヶ月となります。

対象会社の規模や事業の複雑性、調査範囲（スコープ）、対象会社からの回答状況、資料の整備状況等により変動しますが、スコープを絞った簡易DDなど柔軟な対応も可能です。

一般的には約1.5～2ヶ月となります（監査法人のレビュー期間を除く）。

対象会社の規模や事業の複雑性、評価手法、対象会社からの回答状況、資料の整備状況により変動しますが、お客様の決算スケジュールに合わせて柔軟に調整可能です。

一般的には「お問合せ→初回面談→ご提案→ご契約→業務開始」という流れになります。

詳細は「ご相談から業務開始まで」をご覧ください。
なお、手続きの迅速化とペーパーレス化のため、原則として電子署名を採用しており、契約締結後、速やかに業務に着手することが可能です。

ご要望に応じて、ご提案前の段階で秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）を締結することが可能です。

業務の性質上、情報の取り扱いには細心の注意を払っております。
正式な業務受託前であっても、具体的な対象会社名や財務情報を開示いただく必要がある場合には、先んじて弊社標準形式のNDAを締結し、速やかに分析に着手することが可能です。
万全のセキュリティ体制で情報を拝受いたしますので、ご安心ください。

はい、可能です。一貫してサポートさせていただきます。

監査人との事前協議への同席、質問への回答、ロジックの説明など、お客様のご要望に応じて対応いたします。

弊社では会計監査業務は行っておりません。

非監査業務に特化することで、高い独立性を担保したアドバイザリーサービスを提供しております。
なお、監査法人向けのサービスとして、評価報告書のレビュー業務などは承っております。

はい、対応可能です。

現状価値法（CVM：Current-Value Method）およびオプション価格モデル（OPM：Option Pricing Method）による種類株式の価値算定に対応しております。

はい、可能です。併せてサポートいたします。

識別が想定される無形資産の価値評価に加え、のれん及び無形資産の償却費影響のシミュレーションを行います。
ただし、買収前の限定された情報に基づく分析となりますので、Post-PPAの結果を保証するものではない点にご留意ください。

原則として固定報酬となります。

案件の複雑性や想定工数に基づき、個別にお見積もりいたします。
業務の過程で、当初の想定を超えた追加作業が必要となる場合には、事前にご相談させていただきます。
事前の合意なく追加報酬を請求するような不透明な運用は一切行っておりません。
なお、品質維持と独立性担保の観点から、成功報酬でのサービス提供は行っておりません。

個別にお見積もりを提示させていただきます。

報酬については、案件の複雑性等により変動するため、ご依頼前に概況をヒアリングした上で、お見積もりを提示させていただきます。
初回のご相談およびお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

はい、問題ございません。 

他社の提案内容と比較·検討いただいた上で、最終的なご依頼の是非をご判断いただければ幸いです。

はい、全国の案件に対応可能です。

弊社は横浜を拠点としておりますが、日本全国の案件に対応しております。
基本的にはWeb会議システムを活用したオンライン対応となり、日々のやり取りはメールやチャットツール、資料の授受（量が多い場合）はクラウドストレージサービスを活用し、迅速かつ安全に対応いたします。
ご要望に応じて対面でのご面談や報告会も柔軟に実施しております。状況やご要望に合わせ、最適な形式をご提案いたします。